初めて会社を辞める時にやっておくべき行政手続き。保険や年金や失業保険の申請のやり方を分かりやすく紹介

会社を辞めたあと、年金や健康保険の手続きをしなければならないということを知っていましたか?

学生時代は年金や健康保険を免除、扶養だった方が多いので新卒でそのまま就職し、年金や健康保険などは全部会社任せだった人は、そういった手続きをしなければいけないことに戸惑うかもしれません。

また、失業保険に関しても

「何年働いたら貰えるの?」
「すぐ貰えないの?」
「いくらくらい入ってくるの?」

といった細かい所が分かりにくいですよね。

ここでは、初めて会社を辞めた後にするべき行政手続きと、会社を辞めたあとの心構えについて説明します。


失業保険の受け取り方と金額

会社を辞めて、一番最初にやっておくべきことは失業保険の手続きです。
しかし、その前に失業保険が受け取れるかどうか、条件を調べておきましょう。失業保険の受給条件は下記の通りです。

条件:離職の日以前の2年間に被保険者期間が12か月(1年)以上あること

被保険者期間というのは、出勤日数(有給含む)が11日以上ある月ということを示しています。1ヶ月の出勤日数は祝日がなければ週二日休みで20日ですから、よほど欠勤を繰り返さない限り問題はありません。
2年間の間に12ヶ月以上とありますが、文章だと誤解しやすいのですが、勤務期間は2年に満たなくても12ヶ月以上、つまり1年間働いていればOKです。

注意して欲しいのが、しばしばブラック企業などで問題になっている「失業保険を貰おうと思ったら雇用保険に入っていなかった」という問題です。

基本的に正社員、もしくはフルタイムの契約社員、派遣社員であれば「社会保険完備」が基本なので雇用保険には入っています。しかし、中にはそういった福利厚生の経費をケチって雇用保険無しでフルタイム勤務のブラック企業もあります。

雇用保険に入っていなければ、そもそも失業保険は受け取れないので注意しましょう。

また、失業保険はすぐには貰えません。待機期間3ヶ月というものがあり、失業保険の申請手続きから3ヶ月後に受給開始、つまり失業保険の申し込み手続きをして3ヶ月後にお金が振り込まれ始めます。3ヶ月の間はアルバイトなどをすることが許可されていますが、稼ぎすぎると失業認定を取り消されてしまうので注意が必要です。

鬱病や腰痛など病気・怪我で退職した場合は半年で貰える

「1年も働いてないから失業保険が貰えない!
でも鬱病になって辞めたからバイトも出来ない…」

そういった『仕事が原因で起きた病気や怪我などによる退職』の場合は特定受給資格者になります。
特定受給資格者又は特定理由離職者は雇用保険加入下で6ヶ月の勤務実績があれば失業保険が貰えます。しかも3ヶ月の待機期間もありません。例えばパワハラが原因で鬱病になって退職したり、立ち仕事で腰痛が悪化したため退職した場合などはこれに該当します。

しかし、医者の診断書が必要なので、病院にいってその旨を伝えて診断書を貰いましょう。ちなみに『鬱病のフリ』で診断書をもらい、この特定受給の条件で失業保険をもらう人もいますが、悪用は厳禁です。
ただ、お役所仕事なので診断書があれば確実に失業保険は上記の条件で貰えます、とだけ言っておきます。

他にも家族の死亡により離職を余儀なくされた場合や、結婚に伴う引越しでの退職など、特定受給資格者になる条件は病気や怪我以外でも広い範囲でカバーしています。詳しくは下記の抜粋を参考にしてください。

ハローワークインターネットサービス – 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

転勤を断ったりオフィスの移転で退職しても特定受給資格者に該当するのです。
これらの条件に当てはまっていたら、ハローワークで手続きの際にしっかりその旨を伝えておきましょう。

失業保険はいくらもらえる?

失業保険がいくら貰えるかは下記計算式で割り出されます。

賃金日額×給付率=基本手当日額

賃金日額は退職前の半年間に支払われた給料を180で割った金額になります。例えば、一ヶ月に通勤手当などを含め38万の給料をもらっていたら、(38万×6ヶ月)÷180=12,666

1日12,666円貰えることになります。

しかし、これに給付率をかけるので、実際にもらえる金額はガクリと下がります。

賃金日額 給付率
2,320円以上4,640円未満 80%
4,640円以上11,740円以下 80%〜50%
11,740円超14,310 円以下 50%

よって、38万円の給料をもらっていた場合の基本手当日額は12,666円×50%=6,333円

1日約6000円貰えるということになります。1ヶ月あたり18万円ですね。生活していく分には問題ないでしょう。しかし、これは38万円の場合なので、20代の平均給与である20万円、ボーナスを足しても30万円に満たない場合は、もう少し厳しい状況になると思います。

ハローワークで離職票を提出しよう

まず、退職した会社から「雇用保険被保険者離職票」通称『離職票』が送られてきます。退職日から、1、2週間程度かかりますが、あまりにも離職票の発行が遅い場合は連絡をして催促しましょう。法律で離職票の発行は義務付けられていますから、発行を渋って損をするのは企業の方です。なので問題なく貰えると思います。

もしも、会社が夜逃げした、社長が行方不明、なぜか意地でも離職票を出してくれない、などなど離職票が発行されない場合はハローワークに問い合わせましょう。ハローワークも事情を理解して離職票の手続きを会社に変わって対応してくれます。(一度、会社が夜逃げして離職票が発行されないことがあったのですが、ハローワークに相談したところ、世の中には離職票を出さないブラック企業も多いのかハローワークの人も慣れた様子でした)。

さて、無事に離職票が届いたらハローワークに行き「求職の申込み」を行います。その後に失業給付の手続きをします。

手続きには以下のものが必要です。

・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
(自分で保管していない場合は、会社から退職当日に渡されます)
・官公署の発行した写真つき身分証明書
(運転免許証、住民基本台帳カードなど)
・写真2枚
(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの)
・印鑑
・本人名義の普通預金通帳
(ここに給付金が振り込まれます)
手続きで受給資格が決定し、「受給説明会」の日時が決まります。
その際に「雇用保険受給資格者のしおり」を受けとります。

※特定受給資格者に該当する場合は診断書や証明書が必要

手続きで受給資格が決定したら受給説明会の日時が決定するので、説明会に参加しましょう。説明会では雇用保険制度について説明をしてくれます。その説明会で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受けとり「失業認定日」が決まります。

指定された失業認定日にハローワークで失業認定申告書を提出します。下記の書類です。
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これでようやく失業保険受給の手続きが終了です。指定された日付から失業保険のお金が振り込まれます。

こうして文章にすると長いですが、実際はハローワークの人が説明してくれるので、そこまで複雑ではありません。持ち物と、自分が特定受給資格者か否かの部分だけ気をつけましょう。

国民年金・健康保険の手続き

会社員であれば、年金は給料から勝手に差し引かれているので、自分で納付する必要はありません。しかし、失業後は会社が手続きをしてくれるわけでもないので、自分で手続きをしないと年金未納のままになってしまいます。

退職後、2週間以内に市役所の年金窓口に行き、書類を提出しましょう。

手続きには以下のものが必要です。
・年金手帳
(自分で保管していない場合は、会社から退職当日に渡されます)
・官公署の発行した身分証明書
(運転免許証、住民基本台帳カードなど)
・印鑑

また、健康保険も会社員であれば会社が面倒を見て会社の健康保険を発行してくれていましたが、退職後は自分の健康保険に戻ります。そのため、市役所で手続きをする必要があります。

手続きには以下のものが必要です。
・退職した会社発行の健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
(離職票はハローワークに提出するので、その前に手続きする)
・官公署の発行した身分証明書
(運転免許証、住民基本台帳カードなど)
・印鑑

早い話が、印鑑と免許書と関係書類を持って市役所にいけば、後は係員の人がスムーズに手続きをしてくれますから、難しい事は何もありません。
とりあえず書類と身分証明書+印鑑を持って、役所に行ってみましょう。役所も慣れていますから、サッサと手続きをしてくれます。ものの5分程度です(待ち時間除く)。

ただ、どうしても事情により手続きに行けない場合は、郵送や代理人による手続きが可能なので、市役所に電話をして、そちらの手続きの手順を聞いてみましょう。
代理人が手続きする場合は委任状が必要です。

以上で退職後に行う行政手続きは終了です。

退職後は職業訓練校に通ったり、転職サービスに登録して転職の準備をしたり色々な選択肢があります。しかし、上記の基本手続きを終えることが最優先なので、まずは面倒な行政手続きを終わらせてしまいましょう。

再就職を効率よく行うために転職エージェントに登録しておこう

さて、退職後に内定が決まっている方や、留学など進路が決まっている方を除いて、ほとんどの人は再就職、つまり転職活動へと移ると思います。

失業保険があるとはいえ、再就職をしなければ職歴に空白期間が出来てしまいますし、何より収入が途絶えるので貯金が削られてしまいます。
また、失業保険受給の条件として「就職活動を積極的に行っている事」という条件があり、ハローワークで1ヶ月に1回、就職活動の実績を報告する義務があります。(うつ病や腰痛などで退職した方は除く)

そのため、ほとんどの人は行政手続きを終えたら、転職活動をしなければいけません。
しかし、行政手続きだけでもクタクタなのに、さらに矢継ぎ早に転職活動となると、体力的にも精神的にも辛いものがあります。

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上記は入力の一例です。

上記画像で書いた株式会社ハイデイ日高というのは、ラーメンチェーン店の日高屋の事です。
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例えば、ユニクロであれば会社名はファーストリテイリングですよね。心配ないと思いますが、念のため再度、確認しましょう。

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自分が入社可能な求人を見れば、人生の選択肢がぐっと広がりますよ。

退職したらすぐ就活の準備をしておくことが重要です

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「就活は、いろいろ落ち着いてからでいいや…まずは休もう!」

と考えている人は注意が必要です。

一度、退職してガッツリ休んでしまうと、怠惰な生活習慣が身についてしまい、再就職しようにも腰が重くなってしまうからです。

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一度、無職の生活に慣れてしまうと、なかなか社会復帰するのは大変ですから、転職エージェントを使って定期的に情報収集をしましょう。

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