無職になって住民税が払えない場合の対策法まとめ。差し押さえ・強制執行を回避するための手続きとは?

失業してしまい、住民税が支払えず困っている人は多いですね。

住民税(市県民税)は前年度の所得をもとに計算されます。

つまり1年遅れで請求が来るので、例えば前年度に年300万稼いでおり、翌年に失業して収入が途絶えてしまった場合、300万分の住民税が無収入のところに突然降り掛かってくる…という事になります。

ちなみに年収300万の場合、住民税は12万円ほど請求されます。3~4回に分けて請求されるので、3ヶ月おきに3万円ほど払う必要があるのです。

いざ住民税を請求された時、税金の事を忘れて貯金をしていなかった場合、かなり辛いことになります。

いきなり3万円~5万円の請求がドン!と来るわけですから、カツカツで生活している人にとっては死の宣告にも等しいです。

もちろん、無職のまま年を越せば、その年は無収入になるので住民税はかかりません。
しかし失業した翌年は、何とか住民税をやりくりする必要があります。

「そんな事言われても、金が無いんだからどうしようもない!」
「どうすればいいのか、分からない!」

という人も多いと思います。
そこで今回は、無職になって住民税が払えない時の対策法まとめを紹介します。

住民税の放置は一番危険!高い延滞金にくわえて差し押さえのリスクが出てくる

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「役所からの連絡なんて無視無視!」

と放置してしまう人がいますが、放置は一番やってはいけない対策法です。

役所というのは、敵に回すと血も涙もない組織です。

住民税を滞納すると、20日以内に催促状が送られてきます。

それも無視すると、延滞金がつきます。

税額の14.6%(※最初の1ヶ月は4.3%)もの高利息がついてしまうのです。

12万円の住民税を1年放置すれば、なんと1万4000円以上も納付額が増えてしまうのです。

サラ金並の利息ですね。これが雪だるま式に増えていくので、連絡が無いことをいいことに放置しておくと、最終的に「住民税が倍になって財産差し押さえ」という凶悪コンボをくらって、自分の首をしめる結果になってしまいます。

一応、役所はその前に分割支払の提案をしてきますが、忙しい役所だと放置、放置で突然差し押さえ!というケースもあるので、基本的に自分で手続きをする必要があります。

役所は親切じゃないのは、みなさんご存知ですよね(笑

担当者が優しい人なら、しっかり分割支払の手続きを提案して延滞金の発生を防いでくれますが、担当者が怠け者の場合、あっちも放置してきて延滞金がどんどん増えていく…という最悪な展開になります。

向こうから何かやってくれるか否かは、役所の担当者次第ですので、あまり期待しないようにしましょう。

住民税の滞納が続くと「財産調査」といって勤め先や銀行に役所の手が伸び、そこに財産があれば差し押さえ。なければ自宅に来て現物差し押さえになります。

差し押さえの強制執行は、滞納3年ほどで行われるので、必ず1年以内に役所に相談して分割支払などの手続きを取りましょう。

また、税金だけでなくカードローンやキャッシングの借金もある場合は、弁護士に依頼して任意整理をして借金を減らす事をおすすめします。

任意整理の仕組みや依頼方法はこちらに詳しく書かれています。

・借金を減らせる任意整理とは?仕組みからメリット・デメリットまで分かりやすく解説

住民税の減税、分割支払、猶予の手続きをしよう

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住民税が払えない場合、まずやるべきことは市役所に行って減税、分割支払、猶予いずれかの手続きをすることです。

各自治体には、必ず住民税が払えない人向けの仕組みがあります。
分割支払にして、一回の納付額を少なくしたり、猶予といって翌年に支払いを延ばすことが出来ます。もちろん延滞金はかかりません。

まず、役所に電話をして

「失業してしまい、住民税が払えないので、減税や分割支払の手続きをしたいのですが、どの窓口に相談したら良いでしょうか?」

と聞いてみましょう。

恐らく『個人市民税担当』のような窓口を紹介されると思います。
ここらへんは自治体によって変わるので、ちゃんと電話をして窓口名をメモしておきましょう。

区役所ではなく市税事務所と呼ばれる、税金担当の出張所が窓口になっているケースもあります。いきなり役所に飛び込むのは無駄足になる事もあるので注意しましょう。

「まず役所に電話をして、どこの窓口が担当なのか確認!」

これが大事ですよ。

住民税の減税制度は、主に下記の条件に当てはまっていれば該当者になります。

・生活保護を受けている場合
・廃業、休業、失業等により、所得が減少した方で、一定の条件に該当する場合
・勤労学生に該当する学生・生徒の場合
・障がい者の場合
・相続により納税義務を承継した場合
・災害(火災・風水害など)により著しい損害を受けた場合

失業の場合はもちろん、災害などで被害にあった場合も減税されます。

国民健康保険も減税できるなら減税しよう!

住民税にくわえて高いのが国民健康保険。
こちらも前年度の所得で計算されるので、アホみたいに毎月取られるケースが多いですよね。

実は、国民健康保険も減税制度があります。

・減税の条件

今年中の見込み所得金額が420万円以下で、その所得が前年に比べて30%以上減少する場合

・減税額

所得減少割合に応じて、所得割額の10%~100%を減免

こちらの手続きは、役所の「保険年金担当課」にいけば手続きのやり方を教えてくれます。

さらに年金課で国民年金の免除もお願いしてしちゃいましょう。

「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写しが手続きに必要になるので、役所に行くときは、この2セットを忘れずに持っていきましょう。

役所に1回~2回行って手続きをするだけですむので、時間を作って役所に行ってみましょう。

早めにバイトをしたり就職して収入をあげよう

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住民税や国民健康保険、国民年金は手続きさえバシっとやってしまえば、無理な額を請求されることはありません。

こういった税金の手続きは早めに終わらせて、自身は就職やバイトなど収入を上げる活動に集中できるようにしましょう。

女性なら、高時給バイトで短期間でガツンと稼いで、貯金を作り就職活動をするのが一番効率的です。
詳しくは下記の記事を参考にして下さい。

・時給5000円のバイトならチャットレディが最強!在宅週1勤務で月8万以上稼げます

バイトなどをして貯金を少し作ったら、早めに雇用が安定しておりボーナスも出る正社員の職を得ましょう。

しかし、転職サイトやハローワークではブラック企業や経験者のみ採用の求人が入り交じっており、どれが一番良い求人なのか取捨選択がとても大変です。

そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用するという方法です。

求人や総合的な就活のサポートには転職エージェントに頼もう

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転職エージェントは、利用料は最初から最後まで無料です。
転職エージェントは人材を募集している企業からお金を貰っているので、求職者である私達は一円も払わずサポートを受けることが出来るのです。

転職エージェントは土日でも利用することができ、求人者はキャリア相談、求人の紹介を受けることが出来ます。
登録すると、担当エージェントがあなたの希望条件をヒアリングして、あなたにあった業界、業種、応募可能な求人などを紹介してくれます。それに合わせて、オススメの求人をいくつかピックアップして紹介してもらえるので、一緒にキャリアの方向性を決められます。

未経験OKの正社員求人はもちろん、正社員登用前提の契約社員など、様々な求人を紹介してくれるので、自分にあった就職ルートを選ぶことが出来ます。

自己分析もキャリアプランも、一人で考えると限界がありますが、就職活動のプロであるエージェントに相談すれば自分だけでは見つけられなかったキャリアの可能性が出てくる可能性があります。また、給与交渉などもエージェントを仲介して行えるので、スタート時の年収がアップする確率がグッと上がります。

時間のかかる履歴書、職務履歴書の作成も、プロであるエージェントにアドバイスしてもらえばスムーズに作成出来ますから、就職活動で最も手間のかかる部分を大幅に省略出来ますよ。

オススメの転職エージェントはDODAです。



DODAは全国に拠点を持つ転職エージェントの大手で、非公開求人を最も多く取り扱っており、年収や待遇が良い企業の求人が集まっているのが特徴です。そのため、待遇の良い求人を探すにはうってつけのエージェントです。

大企業の関連会社など、業績が安定しており待遇の良い求人が多く、またエージェントのサポートも書類作成から面接での受け答えまでしっかりやってくれます。

求人は事前にエージェントが審査をしているので、離職率の高い企業や労働環境に問題のある企業、いわゆるブラック企業の求人に引っかかるリスクもありません。

就職活動は不安になる事が多いですし、右も左も分からない状態では、どう動いていいか分からないもの。

エージェントに登録しておけば、担当エージェントに色々と相談や質問が出来るので、心理的にもグッと楽になります。

また、非公開求人には優良求人がたくさんありますから、DODAを利用することで思わぬ求人と出会えることがありますよ。

DODAの登録方法について

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DODAに登録する場合、公式ホームページから『登録する』を押した後、基本情報を入力します。
(名前や生年月日、住所、連絡先など)

その後、直近の職務経歴を書くのですが、前職の経歴を登録します。
経歴は正社員のみならず、アルバイトや派遣社員、契約社員でも構いません。フリーターの方はアルバイト先の情報を登録します。

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上記は入力の一例です。
前職がアルバイトの人or現在フリーターの人は、雇用形態を『その他(FCオーナー、アルバイト含む)』にしましょう。

上記画像で書いた株式会社ハイデイ日高というのは、ラーメンチェーン店の日高屋の事です。
外食・小売産業に多いのですが、お店の名前と会社の名前が必ずしも一致する訳ではないので、しっかり会社名を調べてから正式名(○○株式会社)で登録しましょう。

業種・職種・年収の欄は、大体で構いません。
最後の欄にある『自由記入欄』には、連絡出来る曜日・時間帯などを書いておきましょう。

登録終了後、担当エージェントから電話orメールにて連絡が入り、面談の日程を合わせてサポートを受けることが出来ます。

DODA 公式ページ

プロに相談して受かるエントリーシートとはどういうものか? 面接の受け答えはどうやるべきか? という所をしっかりアドバイスしてもらう事をオススメします。




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