自爆営業のある仕事は今すぐ辞めるべき理由。労働基準法違反でノルマ達成する仕事に未来はない

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 自爆営業という言葉、よく耳にしますよね。
 この言葉を一番聞く仕事が、郵便局員。お正月になると年賀はがきのノルマ達成のために、郵便局員が自爆営業をする…というのは一時期、ニュースにもなりました。

 他にも、コンビニの恵方巻きやクリスマスケーキなども自爆営業の対象になる。引っ越し屋で荷物に傷をつけたら自分で補償…などなど、自爆営業はあらゆる業界で密かに横行しています。

 しかし、自爆営業は労働基準法の労働基準法24条1項「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」に反しています。

 にも関わらず、天下の郵便局をはじめとして自爆営業はあらゆるブラック企業で行われている…。
 厳しい営業ノルマの穴埋めとして自爆営業をしても、結局、しわ寄せは全て私達、労働者が被ることになるのです。

 総じて、自爆営業が横行している仕事にしがみつく必要性はありません。

 今回は自爆営業のある仕事を辞めるべき理由と、対策について紹介します。


自爆営業は『上からの圧力』によって起きる

 自爆営業が起こるそもそもの原因は、経営陣による締め付けによるものです。
 営業ノルマが毎年上げられて、やがて現場で上がってくる数字とはかけ離れた数字になってしまう…。
 それでも営業ノルマは下げられず、経営陣に「ノルマを下げて下さい」と言える人もおらず、結果として自爆営業で無理やり補填するという歪な形になってしまうのです。

 また、同調圧力も自爆営業を推し進める一因になっています。

「俺が自爆してノルマを達成してるんだから、お前らもやれ」

 という人が一人でもいると、自爆営業に反対しても村八分にされてしまうでしょう。

 一度、この流れが習慣として染み付いてしまうと、その職場はずっと営業ノルマを自爆営業で埋めるのが普通になり、結果として給料の手取りが減る…という事になります。

 給料を計算したらアルバイトの方がマシだった…という事もありますし、そもそも自爆営業しなければやっていけない会社であれば未来は無いので、早めに撤退するのが良いでしょう。

郵便局や引っ越し屋、飛び込み営業など要注意

 自爆営業が最も多いのは、郵便局や引っ越し業界です。
 郵便局は、かつては公務員でしたし、今も親方日の丸、安定した企業ではありますが、現場の締め付けは相当なものがあります。

 自爆営業も多く、サービス残業や、無駄な作業、非効率的なオペレーションなども増えてきており、仕事としての魅力は確実に減っています。

 引っ越し業界は、一部の引っ越し会社では労働者の扱いが悪く、荷物を傷つけたら自爆…という慣習が蔓延っているのが実情です。

 他にも飛び込み営業や、歩合制の営業などでも自爆営業は多く、最悪な企業では給与が自爆営業でマイナス、なんて冗談のようなことも起こっています。

 どの業界でも言えることは「お金回りのよくない業界」で自爆営業は起こりやすいということです。
 大企業や、シェアNo1,No2の業界。IT企業などの金回りが良い業界なら、自爆営業は起こりにくいと言えるでしょう。

 自爆営業のある会社から脱出するには、仕事選びの段階で稼いでいる会社に応募することを心がけましょう。

 転職は年齢と共にリスク・難易度が高くなります。
 しかし、自爆営業のある会社に居続けるより、リスクを背負ってでも転職をしたほうが結果として年収が増える事が多いので、転職という選択肢も視野に入れて立ち回りましょう。

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 上記画像で書いた株式会社ハイデイ日高というのは、ラーメンチェーン店の日高屋の事です。
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 例えば、ユニクロであれば会社名はファーストリテイリングですよね。心配ないと思いますが、念のため再度、確認しましょう。

 業種・職種・年収の欄は、大体で構いません。
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