サラリーマンが家を買う時に気をつけるべき点は住宅ローンと転勤のリスク。住宅購入で失敗しないための戦略とは?

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サラリーマンが住宅ローンを組む時に考えるべき3つのポイントについて。

転職を検討しはじめると、今後どういうキャリアプランを歩むべきか考える機会となりますが、実は考えなければならないのはそれだけではありません。
キャリアプランだけでなく、ライフプランもしっかりと設計しておきましょう。

ライフプランとは、人生における大きな出来事を設計することです。例えば結婚、出産、車の購入、住宅の購入、子供の進学、親の介護、定年退職、といったものです。このライフプランの中で比較的、若いうちから考えなければならないことがあります。

それは住宅の購入についてです。
住宅ローンは、20年~35年くらいで組むのが通常なので、支払いはじめる年齢が遅くなれば定年退職後も払い続ける計画となってしまうからです。ですから住宅を購入するかどうかは別にしても、20代後半、遅くとも30歳を迎える頃までには一度住宅ローンについて考えておくべきでしょう。

そこで今回は、会社に勤めていることを前提として住宅ローンを組むときに考えるべき3つのポイントをお伝えします。


今勤めている会社で転勤する可能性を確認しよう

住宅ローンを組むのであれば、住宅ローン減税制度を上手く活用しましょう。住宅ローン減税制度とは、新築を土地と共に購入した場合に適用される、制度です。最高10年間で200万円が控除されるので、必ずこの制度が使えるかどうかは確認しておきましょう。

200万円ってけっこう大きな金額ですよね。
しかしながら、この大きな控除も、転勤が多い会社に勤めていると、受けられなくなる可能性があります。

何故ならこの制度は土地と住宅を購入した場所に住み続けることが前提となっているからです。それなら、転勤が決まれば、即アウトになってしまうのか、というとそんなことはありません。

税の公平性をキープするために、単身赴任程度であれば問題なく適用されます。問題は、単身赴任ではなく、家族みんなで転居しようとなった場合です。そうなると、この減税制度は適用されなくなってしまうのです。ですから、住宅の購入を考える際は、今勤めている会社でこの先、転勤がありそうかどうかを見極めて判断していきましょう。

もし予想外の転居が必要となった場合、どうするかを考えておこう

先ほどもお伝えしたように、家族全員で転居することになれば、せっかくの住宅ローン減税制度が受けられなくなってしまいます。
ですから、考えておかなければならないことは、もし転勤となったらどうするか、ということです。転勤となったら単身赴任するのか、家族全員で転居するのか、その辺りも考えておきましょう。

そこでもし、家族は一緒に住むものだ、単身赴任なんてありえない、と思う場合は住宅の購入は少し慎重になった方がいいかもしれません。もちろん住宅ローン減税制度が受けられないから、ということだけでなく、予定外の転居を想定したライフプランであれば、そもそも住宅の購入が負担になる可能性が出てきてしまうからです。

もし仮に、住宅を買ってすぐに、転勤が決まってしまったらどうでしょうか。転勤先の家賃と、住宅ローンの両方の支払いをし続けなければならなくなります。そうなると、ちょっと負担としては大きいですよね。ですから、単身赴任を考えていないのであれば、住宅購入は慎重に判断しましょう。

住宅ローンのリスクを理解しよう

住宅ローンの種類にもよりますが、基本的に金利は一定ではないと認識しておきましょう。
これは最悪のケースですが、仮に倒産や退職が訪れた場合は、負担はかなり大きくなります。何故なら、ほとんどの場合、一度でも支払いが滞れば、低い金利は続かずに利率が高くなってしまうからです。

そういった意味では今の会社の業績、今の会社での自分のポジション、持っているスキルを加味して考えなければなりません。とはいえ安定的な会社に勤めていたり、特別な資格を取得していれば、あまり心配する必要はないでしょう。いずれにせよ、住宅の購入はライフイベントとして大きなものです。リスクもしっかりと認識して判断しましょう。




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