マイナンバー制度で副業が会社にばれないようにする方法

2016年1月からマイナンバー制度が始まります。これからは、この番号一つでありとあらゆる個人情報が管理されるようになります。
それにより税金の回収漏れを防ぐ意図があるので、国家の施策としては有意義なものかもしれません。しかしながら会社勤めをしていて、尚且つ副業をしていると不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

何故ならその番号で銀行口座までもが紐づけされてしまうからです。そこで今回は実際にマイナンバー制度が始まると、副業が会社にばれるリスクとその対策についてお伝えします。


そもそもマイナンバー制度とはどういうものなのか

2015年10月から各家庭に12桁のマイナンバーが送られてきています。制度として実装されるのは2016年1月からですが、今のうちに基本を押さえておきましょう。国の目的は冒頭でもお伝えしたように税収の漏れを無くしたり、各制度の不正受給を防ぐ為です。

それよりもまず何よりも理解しておかないといけないのは、この12桁の番号が個人情報の中で最も重要なものになるということです。何故ならこの番号が分かるだけであらゆる個人情報が取得できてしまうからです。

名前や生年月日や住所ゆくゆくは銀行口座など、全てが分かってしまうのです。だから決して他人にこの番号を教えないというのは当然ですが、もしあなたが個人情報を取り扱うような仕事に従事している場合はより注意を向けましょう。

マイナンバーの漏洩に対する罰則は厳しく、罰金だけでなく4年以下の懲役もあります。不手際で漏洩してしまったで済むものではありません。ですから自他問わずに12桁のマイナンバーは慎重に扱わなければならないのです。

マイナンバー法案が銀行口座と紐づけられる時期はいつからなのか

(2015年時点)ではマイナンバーが銀行口座に適用される時期は2018年からとされています。しかしながらこういった法案の適用範囲や時期というのは見直しが入れば、変更される可能性があります。

ですからマイナンバー制度に関してはしばらく目を光らせて、内閣官房のマイナンバーに関するWEBサイトはチェックしておいた方がいいでしょう。とはいえすぐに銀行口座と紐付けられるわけではないので、今の段階で難しく考える必要はありません。

2018年からは利用者の任意で、銀行口座がマイナンバーに紐付けられていきます。そして2021年からは銀行口座とマイナンバーの紐付けが義務化されていきます。ですから将来的には対策が必要にはなるでしょう。もしも副業が禁止されている会社で副業している場合は、支払の受け取りを家族名義にするべきかもしれません。もしくは完全に副業を辞めるなど、対策は必要になるでしょう。

副業をしている場合は確定申告時に普通徴収を選択しよう

先ほどお伝えしたように、マイナンバー制度への対策は緊急には必要ありません。しかしながら副業がばれるリスクは日常的に存在しています。そのうちの一つの機会が確定申告です。

年間20万円以上の利益がある場合は特に注意しましょう。通常でれば確定申告や税金に関する申告は勤めている会社が行っています。このことを特別徴収と呼びます。しかしこれだと副業の利益が大きい場合は、企業の担当者は予定しているよりも大きな金額を税金として国に納めなければなりません。その時に「あれ、おかしい」とばれる可能性が出てくるわけです。

ではどうすれば副業がばれない対策が出来るのでしょうか。その方法は簡単なのですが、税金の納め方を普通徴収にしましょう。普通徴収を選べば自分で自分の税金を納める手続きをしなければならなくなります。

多少手間ではありますが、これで会社に副業がばれるリスクは回避できます。ですからダブルワークで収入が上がってきた際は税金の抑め方に注意を向けていきましょう。




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