18歳に少年法が適用されて懲役刑を回避出来る日本はヤバイ

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 川崎中1殺害事件という痛ましい事件が起こりました。
 島育ちの無垢な13歳の少年が殺されるという、2015年はじまって以来の凶悪事件です。
 しかし、犯人グループは未成年、つまり20歳未満の可能性が高く少年法の適用内のようです。

 少年法の範囲内だと、懲役刑は回避出来るのでしょうか?

 20歳未満の未成年が犯罪をおこした時に適用される少年法について調べてみました。


多くの未成年犯罪者が保護処分という現実

 未成年で犯罪を起こした者が懲役刑を受ける場合は、検察官送致(逆送)という、事件を検察官に送り、刑事裁判にかけてもらう手続きが行われなければなりません。

 しかし、多くは下記の保護処分で済んでしまいます。

・保護観察

社会で普通に生活しながら定期的に保護司と面会し、生活状況を報告したうえで適宜指導を受ける。

・試験観察

試験的に保護観察を行い、経過を経て最終的な処分を決める。

・少年院送致

少年院に送られる。

 特に14歳、15歳の場合はほとんどが保護処分で、成人と同じように懲役刑を受けることは少ないです。というのも、未成年の裁判には人権派の弁護士がつくことが多く、保護処分にしようと躍起になって弁護するからです。

 殺人や放火などの重大事件であれば、16歳以上での逆送されることが多く、実際に懲役刑を受けます。しかし、未成年の場合は少年法によって懲役刑も減罪されます。

・本来有期の実刑が相当のとき

短期は5年を上限、長期は10年を上限として短期と長期を定めた 「不定期刑」を科す。これは刑の言い渡し時に20歳未満である者に適用される。少年法52条。

・本来無期刑が相当のとき

本来どおり無期刑を科すか、刑を緩和して10年~15年の範囲で定期の有期刑を科すかを裁判官が判断。 少年法51条2項。※ただし犯行時18歳未満の者に限る。

・本来死刑が相当のとき

必ず無期刑に緩和。少年法51条1項。※ただし犯行時18歳未満の者に限る。

 つまり、死刑相当の犯罪でようやく無期懲役。多くは5年~10年で刑期を終えます。

 今回の川崎中1殺害事件は、複数人による殺人なので犯行グループの罪は5年~10年の刑期になることが予想されます。
 もし犯人が20歳以上であれば、無期懲役は間違いないと思います。

凶悪犯が檻から放たれる恐怖

 未成年で犯罪を起こした人の多くが成人後も再犯で逮捕されることが多く、その原因の一端を担う少年法は問題になっています。
 少年法によって守られた犯罪者が、檻から出て、市民は恐怖に怯えることになります。

 しかし、少年法がなければいじめに対抗して殺人をしてしまった場合であっても、極刑を受ける可能性が出てきます。

 youtube少年法について言及していたつまようじ少年が、まさかの正しい主張だったと思えてしまうような事件が今回、起こってしまいました。
 貧困家庭が増え続けている日本では、もはや凶悪事件は他人事ではないのかもしれません。

 こういった事件から身を遠ざける方法は、貧困層が住む場所に住まないことです。
 治安の悪い場所というのは、やはりそれなりの理由があります。格差が顕著になり、いよいよ日本でもスラム街が出てくるのかもしれません。




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